袖ケ浦市議会 2017-12-18 12月18日－05号
次に、議案第３号 袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で、公営住宅法の一部が改正され、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第３号 袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で、公営住宅法の一部が改正され、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、公営住宅法の一部改正がなされたことにより、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和規定が追加されてございます。
本案は、いわゆる第７次地方分権一括法により公営住宅法の一部が改正され、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されたこと等に伴い、認知症患者等の入居者からの収入申告等が困難と認める場合、官公署の書類の閲覧等により把握する収入状況をもって、当該入居者の家賃を定めることを可能とするなど、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第３号 袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で公営住宅法の一部が改正され、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
それで、日本の実態なんですけれども、国交省の調査ですと、公営住宅入居者を除きます民間の借家居住世帯、つまり、自分で家を持たないで民間のアパートとかマンションや戸建てを借りている、こういう世帯ですけれども、この数が全国で全住宅の32％を占めている。単純計算しますと、船橋ですと、8万2800世帯に上ります。住生活基本計画見ると、もっと多いように思いました。
また、母子・父子家庭の自立支援を図るため、公営住宅入居者への配慮や母子家庭等対策総合支援事業として、就職に有利な教育訓練及び資格取得のための費用の一部支給、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者への就学援助費の支給を行うなど、保護者の就業と児童の育成を支援しております。
続きまして、地域交流拠点整備事業でございますけれども、災害公営住宅入居者と近隣住民との出会いの機会をつくり、ふれあいによるコミュニティーの形成を図るため、両総用水第１導水路の小段を「出逢いの小路」として整備したものでございます。平成２５年度決算額は４，３２８万６，２５０円、累計額は４，７４１万８，０００円でございます。このうち復興交付金は３，７９１万３，０００円でございます。
１つ、現在の公営住宅入居者のうち高齢者世帯の割合はどれくらいなのか。また、高齢者世帯の入居期間は、若い世帯に比べてどうなのかを伺います。 最後に、公営墓地の整備について、今後必要と考えますが、銚子市としてはどのように考えるのかを伺い、私の登壇質問を終わりにし、随時自席で質問を続けさせていただきます。 ○議長（秋元賢二君） 市長。
また、現行の公営住宅の整備基準につきましては、敷地の位置、耐久性や美観、日常生活の利便性、周辺環境などを定めることにより、公営住宅入居者の安全や利便性を確保しようとするものであります。 なお、本市には県営住宅が1,158戸ありますので、千葉県との調整が重要であると考えており、県営住宅の整備基準や他の自治体の整備基準も参考にしながら、本市の住宅事情に合った整備基準を定めてまいります。
ここ数年間に、借上公営住宅入居者における業務上横領事件が相次いでいます。私が知る限りでも上山借上公営住宅、薬円台借上住宅、大穴南借上住宅で事件が発生しており、いずれも共益費を含む自治会費の横領です。3件とも着服総額は100万円を超えております。なぜこのような事件が繰り返されるのかとの思いで調査をしてみました。
ここ数年間に、借上公営住宅入居者における業務上横領事件が相次いでいます。私が知る限りでも上山借上公営住宅、薬円台借上住宅、大穴南借上住宅で事件が発生しており、いずれも共益費を含む自治会費の横領です。3件とも着服総額は100万円を超えております。なぜこのような事件が繰り返されるのかとの思いで調査をしてみました。
住宅政策課に伺うが、陳情書の中にある都市機構の居住者の相当部分が公営住宅入居者階層と一致していることについて、認めるか。 ◎住宅政策課長 団地の生活と住まいアンケート集計結果を見させていただいた。 その結果によると、年金生活者の場合、ほとんどの方に公営住宅の入居資格があると理解している。
住宅政策課に伺うが、陳情書の中にある都市機構の居住者の相当部分が公営住宅入居者階層と一致していることについて、認めるか。 ◎住宅政策課長 団地の生活と住まいアンケート集計結果を見させていただいた。 その結果によると、年金生活者の場合、ほとんどの方に公営住宅の入居資格があると理解している。
しかし、兵庫県が昨年実施した復興公営住宅入居者のアンケートでは、暮らしのめどが立ったと感じている人は３割に過ぎず、半数近くが震災前よりも収入が減ったと答えている。国や自治体が被災者に貸し付けた災害援護資金の返済も、不況や破産者の増加で進まず、神戸市では回収率が６３％にとどまっている。いまだに生活の再建は確立していないばかりか、歳月を経て被災地では新たな不安が生まれ、格差が開きつつある。
しかし、兵庫県が昨年実施した復興公営住宅入居者のアンケートでは、暮らしのめどが立ったと感じている人は３割に過ぎず、半数近くが震災前よりも収入が減ったと答えている。国や自治体が被災者に貸し付けた災害援護資金の返済も、不況や破産者の増加で進まず、神戸市では回収率が６３％にとどまっている。いまだに生活の再建は確立していないばかりか、歳月を経て被災地では新たな不安が生まれ、格差が開きつつある。
しかし、兵庫県が昨年実施した復興公営住宅入居者のアンケートでは、暮らしの目途が立ったと感じている人は３割に過ぎず、半数近くが震災前よりも収入が減ったと答えています。国や自治体が被災者に貸し付けた災害援護資金の返済も、不況や破産者の増加で進まず、神戸市では回収率が63％に止まっています。いまだに生活の再建が確立していないばかりか、歳月を経て被災地では新たな不安が生まれ、格差が開きつつあります。
また家賃の変更につきましては公営住宅法の改正に伴い平成１０年４月より実施されるもので、公営住宅入居者すべてにかかわることになります。今回の改正では基本的に家賃は入居者の収入等に応じた金額となるため変更が予想されますが、県は６月県議会で千葉県県営住宅設置管理条例の改正を予定しており、個々の具体的家賃算定の作業は条例改正後に行う予定であると聞いておるところでございます。
また家賃の変更につきましては公営住宅法の改正に伴い平成１０年４月より実施されるもので、公営住宅入居者すべてにかかわることになります。今回の改正では基本的に家賃は入居者の収入等に応じた金額となるため変更が予想されますが、県は６月県議会で千葉県県営住宅設置管理条例の改正を予定しており、個々の具体的家賃算定の作業は条例改正後に行う予定であると聞いておるところでございます。
野田市は「本来公営住宅入居者は空き室への応募ができません」。だから今３階にいる人はもう公営住宅に入っているわけですから、１階の公募があっても公営住宅から公営住宅に入居はできないと野田市は決めているそうですけれども、「できませんが、この場合は例外扱いとし、早急に公募を行い、対応を図っていきます」。野田市にも例はないけれども、こういう例は。
次に，民間賃貸住宅との格差拡大についてでございますが，民間賃貸住宅との格差拡大とする理由を削除すべきではないかという御意見でございますが，市営住宅入居条件を満たす方で，公営住宅に入居したくても入居できない方々がやむなく高額の民間賃貸住宅家賃を負担している現状から，公営住宅入居者にも公平的見地から適正な負担をお願いすべきものと考えております。